レポートロシア・ウクライナ情勢に対する近畿企業の意識調査

はじめに

2022年2月24日以降、ロシアによるウクライナに対する大規模な軍事行動が続いている。1カ月以上にわたる戦闘が続くなか、徐々に日本国内においても影響がみられてきている。

国民生活に目を向けると、穀物生産国であるロシア、ウクライナともに輸出が滞れば世界的な穀物の供給不足となり、全世界で特に小麦製品などの価格上昇が引き起こされる。また、ロシア産の原油や天然ガスなどが世界で敬遠され、供給が減少することで生じる燃料価格などの上昇も懸念される。

帝国データバンク大阪支社は、ロシア・ウクライナ情勢に対する近畿（2府4県）企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年3月調査とともに行ったもので、調査期間は2022年3月17日～31日。調査対象は近畿2府4県に本社を置く4,171社で、有効回答企業数は2,046社（回答率49.1％）。

調査結果

1. ロシア・ウクライナ情勢による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は48.2％となった（内訳は、「既にマイナスの影響がある」が20.0％、「今後マイナスの影響がある」が28.2％）。他方、「影響はない」は29.9％、「分からない」は20.8％だった。「プラスの影響がある」は1.1％にとどまった
2. 『マイナスの影響がある』割合を業種別にみると、「飲食店」が81.8％でトップ。小麦など穀物製品の価格上昇が影響しているとみられる。次いで、肥料・飼料や建築材料など「専門商品小売」（81.5％）が8割台で続いた。燃料価格高騰の影響を受けている「運輸・倉庫」（67.5％）も上位に並んだ。他方、「製材などロシア製品との競合がなくなる」「小麦製品に代わり米の消費が進む」など、一部の企業からはプラスの影響があるとの声もあがった
3. 『マイナスの影響がある』割合を府県別にみると、近畿では「滋賀」（55.6％）がトップ。以下、「奈良」（54.1％）が続き、全国（50.3％）を上回った