レポート最低賃金改定に関する神奈川県内企業の意識調査

はじめに

2016年10月1日から20日にかけて最低賃金が改定された。2016年度の最低賃金の改定は、政府の「ニッポン一億総活躍プラン」や「経済財政運営と改革の基本方針2016」（骨太の方針）、「日本再興戦略2016」などを踏まえ、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降で最高額の引き上げとなり、すべての都道府県で700円を上回ることとなった。そのため、収入増加による消費活性化などが期待される一方で、人件費上昇による企業収益の悪化などが懸念されている。※

そこで、帝国データバンク横浜支店は、最低賃金の引き上げに関する神奈川県内企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB 景気動向調査2016年9月調査とともに行った。

■調査期間は2016年9月15日～9月30日、調査対象は神奈川県内に所在する企業985社で、有効回答企業数は464社（回答率47.1％）。

※最低賃金制度とは、国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度。改定後の最低賃金は全国平均で25 円引き上げられ、地域別では都道府県ごとに21～25 円引き上げられ時給714～932 円となる（産業別最低賃金等は別途定められる）。

調査結果

1. 最低賃金の改定を受けて給与体系を「見直した（検討している）」企業は34.3％となり、特に非正社員を多く抱える『小売』では8割と他業種から突出して高い割合となった。他方、「見直していない（検討していない）」企業は半数となった。
2. 従業員を実際に採用するときの最も低い時給は、全体平均で約1045円。最低賃金（930円）を115円上回る。
3. 今回の引き上げ額について、「妥当」と考える企業が38.8％で最多。「妥当」は「高い」（15.1％）、「低い」（17.5％）を大きく上回り、総じて企業側に受け入れられている様子がうかがえる。
4. 自社の業績に対する影響では、「影響はない」が58.4％で最多。「プラスの影響がある」は1.3％にとどまった一方、「マイナスの影響がある」は22.4％と2割を超えた。
5. 今後の消費回復への効果について、「ある」と考える企業は9.1％にとどまる一方、「ない」は60.8％と6割を超えており、消費回復に対しては懐疑的な見方をする企業が多数を占める。