レポート女性登用に対する和歌山県企業の意識調査

はじめに

生産年齢人口の減少や共働き世帯の増加などもあり、職場における女性の存在感の高まりがみられるなか、政府は女性の活躍促進を成長戦略の重要政策として打ち出している。また、企業においては新しい視点の取り入れや男性の働き方改革としても位置付けられるなど、人手不足に対する労働力確保だけでなく、企業の成長に女性の活躍が不可欠という認識も高まっている。

そこで、帝国データバンク和歌山支店は、女性の活用や登用に対する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2016年7月調査とともに行った。

■調査期間は2016年7月15日～7月31日、調査対象は和歌山県の企業94社で、有効回答企業数は53社（回答率56.4％）。

■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP（https://www.tdb-di.com/）に掲載している。

調査結果

1. 女性管理職がいない企業は60.4％で6割以上であるものの、前回調査の64.2％から3.8ポイント低下した。一方「30％以上」「20％以上30％未満」「10％以上20％未満」などの割合は低調で、女性管理職の割合は平均3.4％と0.9ポイント低下。また、従業員全体の女性割合は平均16.0％で前年1.0ポイント低下、役員は平均6.8％で3.3ポイント低下
2. 今後、自社の女性管理職割合が増えると見込んでいる企業は17.0％
3. 女性の活用や登用について「社内人材の活用・登用を進めている」企業は34.0％で3割を超えている一方、「社外からの活用・登用を進めている」企業は3.8％。その効果は「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が6割
4. 女性活躍推進に向けた行動計画の策定状況は39.6％が策定済み。具体的な取り組みでは、「女性の積極採用に関する取り組み」が17.0％