レポート2024年度の賃金動向に関する滋賀県内企業の意識調査

はじめに

政府は、賃上げの計画を立てた企業を対象に、設備投資を支援する補助金を新設する方針を示すなど積極的に企業の賃上げを後押ししている。さらに岸田首相は、経済3団体に向けて物価上昇を上回る所得増を目指して、企業に対し「力強い賃上げ」を実現するよう呼びかけるなど、賃金改善（※）の動向が大きく注目されている。
そこで、帝国データバンク滋賀支店は、2024年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年1月調査とともに行った。

■調査期間は2024年1月18日～1月31日、調査対象は滋賀県内企業260社で、有効回答企業数は110社（回答率42.3％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で19回目
※賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）すること。定期昇給は賃金改善に含めない

調査結果

1.   2024年度は、55.5％の企業が賃金改善を見込むものの2年連続で前年を下回る
2.   賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が75.4％へ増加、「物価動向」も半数を超える
3.   賃金を改善しない理由、「物価動向」が43.8％でトップ
4.   総人件費は平均3.53％の増加見込み、前年水準に届かず