レポート長野県本社移転企業調査（1991年～2017年）

はじめに

政府が「地方創生」政策の柱として「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の5カ年計画を策定してから、2017年度で折り返し地点を迎えた。同戦略では、東京五輪が行われる2020年までに「地方」と「1都3県」（埼玉県・神奈川県・千葉県）の人口転出入が均衡化することを目標のひとつをして定めており、企業の移転による雇用創出などを促してきた。一方、「地方」は様々な手法で企業誘致を進めており、「地方」間の誘致合戦も激化の一途をたどっている。

日本のほぼ中央に位置し、自然環境に恵まれ、移住希望先として上位にあげられることが多い長野県。長野県及び県内各市町村は企業誘致に積極的に取り組み、産業的な基盤を構築しようとしている。近年、長野県への転入企業、長野県からの転出企業はどの程度にのぼり、全国の中ではどんな位置にあるのだろうか。

帝国データバンクでは今回、1991年～2017年に長野県への転入及び長野県からの転出が判明した企業を（個人事業主、非営利法人等含む）を企業データベース「COSMOS2」（約147万社収録）から抽出し、分析した。

調査結果

1. 長野県は「転入＞転出」基調で推移
   1991年～2017年の27年間に、長野県外から県内へ転入した企業は425件、逆に県内から県外へ転出した企業は256件確認された。27年のうち24年で転入が転出を上回り、「転入＞転出」基調で推移している。
2. 27年間で169件の転入超過、都道府県別では大きい方から10番目
   27年間の累計では169件の転入超過となったが、47都道府県別では10番目に大きい。転入の超過数が最も大きかったのは「埼玉県」（3480件）、以下「神奈川県」（2952件）、「千葉県」（2091件）と、東京周辺の県が続く。
3. 長野県への転入元・長野県からの転入先とも「東京都」が最多
   長野県への転入企業425件の移転元、長野県からの転出企業256件の移転先をみると、いずれも「東京都」が他を大きく引き離し、「神奈川県」「埼玉県」など東京周辺の県が上位に名を連ねた。一方、業種別では、転入企業・転出企業とも「製造業」が最も多く、「サービス業」が続いている。