レポート人手不足に対する近畿企業の動向調査（2021年1月）

はじめに

新型コロナウイルスの感染再拡大により、大阪府など近畿圏でも2度目の緊急事態宣言が発出されるなど、国内景気は先行き不透明な状態が続いている。そうしたなか雇用への懸念も強く、春闘ではこれまで賃上げ要求が続いていたものの、2021年度は雇用維持を目的に見送る動きもみられる。新型コロナウイルスの影響による解雇やその見込みがある労働者数も増加し続けており、雇用動向は今後の日本経済を見通すうえで重要な指標となろう。

帝国データバンク大阪支社は人手不足に対する近畿企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年1月調査とともに行った。

■調査期間は2021年1月18日～31日、調査対象は近畿2府4県の3,965社で、有効回答企業数は1,956社（回答率49.3％）。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2021年1月の結果をもとに取りまとめた

調査結果

1. 正社員が「不足」している企業の割合は32.6％で1年前（2020年1月）から14.3ptの低下。ブロック別では全国10ブロックの中で最も低い。また、都道府県別でみると、「大阪」は27.9％（前年同月比▲19.1pt）となり全国で最も低く、47都道府県で唯一20％台となった
2. 非正社員が「不足」している企業の割合は17.6％で1年前（2020年1月）から9.3pt低下。業界別では、『金融』が40.0％で最も高く、『サービス』『小売』（各26.7％）、『建設』（24.8％）が2割台で続いた
3. 従業員が「過剰」とする企業の割合は高水準で推移。業種別では、「旅館・ホテル」が正社員、非正社員ともにトップ。また、「人材派遣・紹介」「出版・印刷」やアパレル関連が上位