「熊本地震」発生から5年、熊本地震関連倒産動向

はじめに

2016年4月14日に熊本県と大分県を襲った「熊本地震」から今年で5年となる。政府は被災者や被災地域に助成が特に必要であるとして、激甚災害に指定し復旧に努めた。当時、熊本県益城町では震度7が観測されるなどその被害は大きく、熊本県のシンボルである熊本城では石垣の崩落や外壁の破損などが発生した。熊本県南阿蘇村立野と河陽字黒川間の黒川をまたいで架橋された「阿蘇大橋」も同地震で崩落するなど、交通インフラやライフラインにも甚大な影響を及ぼした。一方、阿蘇大橋に替わる「新阿蘇大橋（全長525メートル）」が3月7日に開通したほか、熊本城では天守閣の復旧が完了し、4月26日から天守閣内部が一般公開される予定で、復旧に向けた明るいニュースも多く聞かれる。

「熊本地震」発生から5年を迎えるにあたり、帝国データバンク福岡支店では、同地震により直接的な被害（物理的損傷等）、または間接的な被害を受けたことが判明した企業倒産を「熊本地震関連倒産」と定義し、震災直後から集計している。調査の対象期間は2016年4月から2021年3月の5年間。

九州における「熊本地震関連倒産」の集計は今回が初めて。

調査結果

1. 熊本地震発生から5年が経つなか、「熊本地震関連倒産」は累計62件発生、負債総額は約276億3100万円となった。態様別では破産が58件で最も多く、特別清算と民事再生法は各2件発生した
2. 都道府県別に「熊本地震関連倒産」の件数をみると、熊本県が48件で最多。同県と同様に被害の大きかった大分県が4件で続いた。九州の件数は計59件で九州以外では3件発生した
3. 業種別に「熊本地震関連倒産」の件数をみると、小売業が22件で最多。サービス業（13件）、卸売業（10件）が続いた。小売業の内訳では飲食店が8件で最多。小売業とサービス業の件数は計35件で、全体の半数以上を占めていることから、一般消費者向けの業種で倒産が多いことが判明した