特別企画 :愛媛県 本社移転に関する企業調査

はじめに

人口の減少と東京への一極集中を背景に、近い将来に地方経済の衰退、自治体の運営不安が起こりうる可能性が現実味を帯びてきている。そこで、第2次安倍内閣では「地方創生」をキーワードに、2014年12月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、2015年度から具体的な取り組みを本格化している。その施策の柱に、企業の地方拠点強化税制の創設や移住の相談窓口の開設などがある。東京23区から地方へ本社機能を移転した場合の投資費用の法人税減税や移転に伴う雇用の増加を図れば税制面で優遇する。そこには、地方から東京への人口流出に歯止めをかけ、地方での雇用拡大を後押しする狙いがある。

こうした状況を踏まえて、帝国データバンク松山支店では、これまで愛媛県内の企業が本店移転に関してどのような動きをしてきたのかを、自社データベース・企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）をもとに、2005年から2014年の10年間で「本店所在地の愛媛県への転入が判明した企業」や「愛媛県からの転出が判明した企業」を抽出、移転年別、転入企業の移転元、転出企業の移転先、業種別、年商規模別に細かい分析を行った。

■ 本店所在地は本社機能を有する事業所の場所を指し、商業登記の本店所在地と異なるケースもある

調査結果

1. 2005年～2014年の10年間に、愛媛県へ転入した企業は65社。愛媛県から転出した企業は85社と判明した。移転年別、愛媛県への転入企業は2006年の10社が最多で、2005年と2013年の4社が最少。愛媛県からの転出企業は2008年と2011年の11社が最多で、2010年の5社が最少。直近の2014年では、転入7社に対して転出8社（転出超過1社）
2. 愛媛県への転入企業の移転元、『東京都』（構成比26.2％）が最多。愛媛県からの転出企業の移転先は『香川県』（同28.2％）が最多
3. 業種別、転入・転出ともに『サービス業』がトップ
4. 年商規模別、転入・転出ともに『1億円以上10億円未満』が4割以上を占める