レポート大阪府・本社移転企業調査（2021年）

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大で、本社機能や主要拠点が首都圏に集中することの脆弱性が改めて認知された2021年。足元では、在宅勤務が定着するなか、本社などの主要拠点を都市部から 地方に移転・分散する動きが急速に進んでいる。

弊社が毎月行っている「TDB景気動向調査」によると、大阪府の景況感は新型コロナウイルスの感染状況に左右されたものの、一年を通して回復基調で推移した。他方、2025年には大阪・関西万博の開催が予定されるなど、ビジネスチャンスの拡大が大いに期待される。

そこで帝国データバンク大阪支社は、2021年に大阪府へ本社所在地の転入が判明した企業および大阪府から転出が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）を、企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）から抽出。移転年別と転入元・転出先、業種別、年商規模別に集計・分析を行った。

■本社とは、本社機能（事務所など）の所在する事業所を指し、商業登記の本店所在地と異なるケースがある

調査結果

1. 2021年に大阪府へ転入した企業は153社、転出した企業は213社となり、1982年以降40年連続の転出超過となった
2. 転入元は、兵庫県が46社（構成比30.1％）で最多。以下、東京都（40社）、京都府（16社）、奈良県（12社）が続く。近畿5府県からの転入が52.3％を占めた。他方、転出先も、兵庫県が71社（構成比33.3％）で最多となった
3. 業種別では、転出・転入企業社数ともにサービス業が最多。転出超過社数はサービス業が30社で最多となった