レポートDX推進に関する愛知県企業の意識調査

はじめに

人工知能（AI）の進化や第5世代移動通信システム（5G）といったデジタル技術の進展によって、ビジネス環境が大きく変わろうとしている。企業は今後、データとデジタル技術を活用した製品や、サービス・ビジネスモデルの変革によって競争上の優位性を確立させる「デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）」の実現を求められる。政府は2021年9月にデジタル庁を発足。社会全体のDXの推進を通じ、デジタル時代の官民インフラ作成を目指すとしている。

帝国データバンク名古屋支店は、愛知県企業のDX推進に関する調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年12月調査とともに行った。

■調査期間は2021年12月16日～2022年1月5日、調査対象は愛知県に本社を置く1414社で有効回答企業数は616社（回答率43.6％）。全国は2万3826社で、有効回答企業数は1万769社（回答率45.2％）

調査結果

1. DXについて、どの程度理解し取り組んでいるかを尋ねたところ、DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」愛知県企業は16.2％となり、全国（15.7％）を0.5ポイント上回った。「言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている」(26.0％)とあわせると、DXへの取り組みを前向きに捉えている企業は4割を超えた。他方、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」（31.0％）、「言葉は知っているが意味を理解できない」（13.6％）、「言葉も知らない」（6.7％）など、半数超の企業ではDXへの取り組みが進んでいない状況も明らかとなった
2. 愛知県企業がDXについて現在取り組んでいる内容では、「オンライン会議設備の導入」（55.4％）や「ペーパーレス化」（46.9％）、「アナログ・物理データのデジタルデータ化（紙ベースの情報のデータベース化等）」（39.4％）といった、DXの初期段階に関する取り組みが上位に挙がった
3. DXに取り組むうえでの課題では、「対応できる人材がいない」（53.1％）が最多。次いで「必要なスキルやノウハウがない」（49.4％）が続き、半数近い企業で人材やスキル・ノウハウの不足に関する課題があげられた