レポート静岡県「後継者不在企業」動向調査

はじめに

地域の経済や雇用を支える中小企業。しかし、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多いと見られている。日本政策金融公庫によれば、60歳以上の経営者のうち50％超が将来的な廃業を予定。このうち「後継者難」を理由とする廃業が全体の約3割に迫る。

経済産業省の試算では、後継者問題が解決しない場合、2025年頃までに最大約650万人の雇用と約22兆円分のGDP（国内総生産）が喪失されるとしている。地域経済の衰退や雇用喪失のインパクトが大きいことから、後継者問題は喫緊の課題として国や県、地域金融機関などが中心となってプッシュ型の事業承継支援を積極的に推し進めている。

■帝国データバンクは、2019年10月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）及び信用調査報告書ファイル（約180万社収録）をもとに、2017年以降の事業承継の実態について分析可能な約27万5000社（全国・全業種）を対象に、後継者の決定状況など後継者問題と事業承継動向について調査を行い、全国調査分から静岡県内企業約7500社について分析した。

調査結果

1. 2019年における静岡県内企業の後継者不在率は58.8％で全国の65.2％を6.4ポイント下回った。都道府県別では「静岡県」は33位であった
2. 年代別に見ると、「60代」が40.8％、「70代」が31.4％、「80代以降」が22.5％と高齢になっても後継者不在率が高かった
3. 業種別に見ると、「建設業」が68.6％で最も高く、「不動産業」が66.4％、「サービス業」が64.2％で後継者不在率が高かった
4. 従業員別に見ると、「5人以下」が71.4％で最も高く、小規模ほど後継者不在率が高かった
5. 後継候補が判明している後継者候補の属性は「子供」が42.6％で最も高かった
6. 代表就任経緯を見ると、「同族承継」が49.2％で約半数を占めた