四国地区 老舗企業の倒産・休廃業・解散動向調査

はじめに

日本は世界有数の“企業長寿大国”として知られている。震災、戦争、オイルショック、バブル崩壊など、激動の時代を生き延びて業歴100年以上に達した老舗企業は全国で約2万8千社に達する。長年の経験に裏打ちされた有形・無形の教訓や経営資源を蓄積している老舗企業の存在は、経済活動の礎となるのみならず、雇用確保の面からも重要といえる。一方、近年はIT化の進展などで加速する事業環境の変化への対応が困難となり、退場を余儀なくされた老舗企業もある。

帝国データバンク高松支店では、業歴100年以上の「老舗企業」の倒産（法的整理）、休廃業・解散動向について集計・分析した。

■老舗企業倒産とは、創業から倒産までの業歴が100年以上の企業倒産（法的整理が対象、個人事業主を含む）

■「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む）。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない

■「解散」とは、主に商業登記等で解散を確認した場合を指す

調査結果

1. 2017年度に四国地区で、業歴100年以上の老舗企業の倒産・休廃業・解散は、20件（前年度比25.0％増）発生し、3年ぶりに前年度を上回る
2. 業種別で最も多かったのは「小売業」（11件）で、全体の55.0％を占めた。2000年度以降で、｢小売業｣の構成比は2009年度（59.1％）に次いで2番目の高さに
3. 地域別で最も多かったのは「香川県」（8件）。「徳島県」「愛媛県」がそれぞれ5件と続き、「高知県」は2件に