人手不足に対する三重県内企業の動向調査（2024年7月）

人手不足は 今や企業経営にとって最重要課題 の一つといえる 。有効求人倍率の低下や就業者数の増加など、緩やかながら改善を示す傾向 が 見られる ものの雇用のミスマッチもあり、 人手不足倒産は過去最多ペースで推移して いる 。 建設・物流業における「 2024 年問題」、 団塊の世代が後期高齢者になることで さら なる労働力不足が予想される「 2025 年問題」など 、 解決すべき 課題は山積して いる。更に三重県の最低賃金において今年 10 月 1 日より、平成以降過去最大幅の上昇（ 973円から 1023 円）が 決定し て おり、事業の継続・発展 のために省力化 や 合理化などの投資が急がれる。

調査結果（要旨）

1. 正社員 が不足している企業 の割合は 48.7 ％。業界 別では 、 2024 年問題に直面する「建設」（ 6 6.7 ％）、「運輸倉庫」 （75.0％） が 高水準
2. 非正社員 における人手不足割合は 32.7 ％となり、 7 月としては 3 年 連続で 3 割 超 。 業界 別では「 運輸倉庫 」（ 6 6. 7 ％）がトップ 、 4 業界が前年から上昇

■調査期間は2024年7月18日～7月31日。調査対象は三重県324社、有効回答企業数は117社（回答率36.1％）なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2024年7月の結果をもとに取りまとめた

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