人手不足に対する九州企業の動向調査（2024年4月）

はじめに

帝国データバンク福岡支店が実施した2024年度の業績見通しに関する調査では、業績の下振れ要因として「人手不足の深刻化」をあげる割合がトップとなり、多くの企業が懸念している実態が明らかとなった。実際に、2023年度九州・沖縄地区の人手不足に起因する倒産件数は36件となり、過去最多となった2019年度の37件に次ぐ2番目の記録で、この件数は前年度から倍増となっており、人手不足が事業継続の存続を決定する一つの要因となっているといえよう。
帝国データバンク福岡支店では、2024年4月時点の九州・沖縄地区(以下九州)の人手不足状況について、調査を実施した。

■調査期間は2024年4月16日～4月30日。調査対象は九州・沖縄地区2,604社、有効回答企業数は969社（回答率37.2％）
なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2024年4月の結果をもとに取りまとめた
■本調査の詳細なデータは、景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1. 正社員が不足している企業の割合は53.3％で、前年同月比-2.0ｐｔとなったものの5割を超えて高止まり傾向が続いている。業種別では、「金融」が78.6％でトップ。また、非正社員が不足している企業は32.2％で、同-2.9pｔと同様の傾向がみられた
2. 深刻な人手不足がみられる「旅館・ホテル」「飲食店」は、それぞれピークだった2023年時点から低下に転じた