レポート熊本県「メインバンク」動向調査（2023）

はじめに

人口減少、超低金利の長期化による収益環境の悪化など金融機関は厳しい経営環境が続くなか、地方銀行を中心に再編の動きが活発化している。2023年6月には、地方銀行でトップクラスの規模を有する横浜銀行が神奈川銀行を完全子会社化し、首都圏で初の「1県1行」体制へと移行した。

コロナ禍で疲弊した中小企業への対応が、資金繰り支援から経営再建や事業承継、取引先の新規開拓などの再編・再生へと軸足が移りつつあるなかで、地域金融機関に求められる役割は経営の様々な場面で増している。

■帝国データバンク熊本支店では、2023年10月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録、特殊法人・個人事業主含む）をもとに、企業が「メインバンク」と認識する金融機関を分析した。一企業に複数のメインがあるケースでは、各企業が最上位として認識している金融機関をメインバンクとした。同調査は2023年1月に続き12回目
■本調査は帝国データバンクが独自に調査・保有する企業概要データベース「COSMOS2」に収録された企業データであるため、各金融機関がメインとして認識する実数と異なる場合がある

調査結果

1. 熊本県のメインバンクシェア動向、上位30行の顔ぶれに大きな変化なし
2. 信用金庫のシェア、4年連続で拡大 ゼロゼロ融資での「接点増」背景に
3. 業種別にみると7業種で肥後銀行がシェア50％以上を維持

• 4 売上高規模別でも6分類中6分類で「肥後銀行」がトップシェア
• 5 金融再編で問われる「リテールバンク」の存在意義 密着型の経営支援に商機