レポート2024年度の賃金動向に関する兵庫県企業の意識調査

はじめに

政府は、賃上げの計画を立てた企業を対象に、設備投資を支援する補助金を新設する方針を示すなど積極的に企業の賃上げを後押ししている。さらに岸田首相は、経済3団体に向けて物価上昇を上回る所得増を目指して、企業に対し「力強い賃上げ」を実現するよう呼びかけるなど、賃金改善（※）の動向が大きく注目されている。
帝国データバンク神戸支店では、2024年度の賃金動向に関する県内企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年1月調査とともに行った。

■調査期間は2024年1月18日～1月31日、調査対象は兵庫県内1035社で、有効回答企業数は443社（回答率42.9％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施している
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している
※賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）すること。定期昇給は賃金改善に含めない

調査結果

1. 2023年の兵庫県企業の休廃業・解散は1765件、前年比7.2％増2024年度、3年連続増加となる54.9％の企業で賃金改善を見込む。ベースアップ実施予定企業は半数近くに迫る
2. 賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が73.3％へ増加、「物価動向」も約半数
3. 賃金を改善しない理由、「自社の業績低迷」が66.7％でトップ
4. 総人件費は平均4.04％増加見込み