レポート2016年　兵庫県休廃業・解散動向調査

はじめに

2016年企業倒産件数（法的整理による倒産、負債1000万円以上）は、432件で2010年以降減少傾向にある。中小企業金融円滑化法終了後も引き続き返済猶予を受けるなど、金融支援を受けている企業が多いこと、建設投資拡大を背景に「建設業」の倒産が6年連続減少していることが要因として挙げられる。

一方で、中小・零細企業を中心に、後継者難や代表の高齢化が深刻化しており、倒産に至らないまでも事業継続を断念し、「休廃業・解散」を選択する企業は一定数存在する。

帝国データバンク神戸支店は、企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）から削除されたデータを収録したファイル（削除ファイル）を用いて、2006年～2016年の間に休廃業、解散に至った兵庫県内の事業者（法人、個人含む）を集計。倒産件数との比較や、代表者年齢別、業種別にその傾向を分析した。

■「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない

■「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散を確認

■「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業のなかで、倒産（任意整理、法的整理）に分類されないケース

調査結果

1. 2016年（1月～12月）の「休廃業・解散」は、906件。前年（786件）を120件上回り、4年ぶりの前年比増加となった。「倒産」件数（432件）の約2.1倍。
   退出した企業は、「休廃業・解散」に「倒産（清算型）」を合わせた1321件。
2. 代表者の年齢別では、「60代」が最多。「70代」以上が全体の4割超で、高齢代表者の占める割合は増加。
3. 業種別では、「建設業」が3割。「サービス業」は過去10年で最多。