レポート事業承継に関する茨城県内企業の意識調査

はじめに

新型コロナウイルスの影響拡大により倒産のみならず休廃業の増加も懸念されるなか、その回避策としての事業承継が今まで以上に注目されている。また、政府は若い世代における事業承継の気運醸成や、世代交代にともなう中小企業の成長を促進する施策のほか、税制面の優遇措置や第三者承継の促進など、事業承継への支援体制を強化している。

そこで、帝国データバンクは、事業承継に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年5月調査とともに行った。

■調査期間は2021年5月18日～31日、調査対象は茨城県内企業366社で、有効回答企業数は174社（回答率47.5％）

調査結果

1. 事業承継への考え方について、「最優先の経営上の問題と認識している」県内企業は9.8％となり、「経営上の問題のひとつと認識している」（60.3％）と合わせると70.1％の県内企業が事業承継を経営上の問題として考えている。「経営上の問題として認識していない」は21.3％、「分からない」は8.6％だった
2. 事業承継を『経営上の問題として考えている』割合（「最優先の経営上の問題と認識している」「経営上の問題のひとつと認識している」の合計）を業界別にみると、『卸売』が78.5％で最も高く、次いで、『建設』（77.4％）、『運輸・倉庫』（72.2％）が続く
3. 事業承継を『経営上の問題として考えている』割合を従業員数別にみると、「101～300人」（83.4％）が8割超となった一方で、「5人以下」（70.9％）、「6～20人」（70.0％）が7割台、「21～50人」（68.5％）、「301～1,000人」（66.7％）、「51～100人」（65.7％）が6割台になるなど、企業規模間で事業承継の捉え方に大きな差はないことがわかった
4. 事業承継を円滑に行うために必要なことは、「現代表（社長）と後継候補者との意識の共有」が45.4％で最高となった（複数回答）。以下、「経営状況・課題を正しく認識」（42.5％）が4割台、「早期・計画的な事業承継の準備」（39.7％）、「早めに後継者を決定」（37.4％）、「事業の将来性、魅力の維持」（35.6％）、「今後の経営ビジョンを持つこと」（31.0％）が3割台で続く