レポート金融緩和政策に対する沖縄県企業の意識調査

はじめに

日本銀行は2013年4月に始めた金融緩和政策を継続しているが、9月21日には新たな政策枠組みとして「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」を導入した。また、政府は事業規模28兆円の経済対策を8月に閣議決定し、10月11日には2016年度第2次補正予算が成立するなど、景気が低調に推移するなかで、景気対策の両輪となる金融・財政政策の投入・転換が行われている。

そこで、帝国データバンクは、金融緩和政策の効果や政府の経済対策に対する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2016年10月調査とともに行った。

■調査期間は2016年10月18日～10月31日、調査対象は177社で、有効回答企業数は54社（回答率30.5％）。

■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP（https://www.tdb-di.com/）に掲載している。

調査結果

1. 金融緩和政策の効果について、「実感はない」企業が53.7（全国59.7％）だった一方、「実感がある」は18．5％（全国12.9％）にとどまる。『不動産』（66.７％）や『製造』（60.0％）で6割を超えた。ただ、多くの企業で金融緩和政策について、その効果を肌感覚で認識するには至らず
2. 1年前と比較した自社の主力商品・サービスの販売価格は、「変わらない」が37．0％（全国51.8％）で3割余りを占めた。また、「上昇」した企業は35．2％（17.7％）となり、「低下」20．４％（24.0％）を14.8ポイント上回った。平均すると販売価格は0.46％上昇。業界別では、『不動産』が5.25％上昇した一方、『製造』は3.40％低下
3. 政府の経済対策に対して「期待している」が35.2％。「期待していない」（18.5％）や「どちらともいえない」（37.0％）も3割前後となっており、経済対策への見方は分散した。期待する経済対策では「子育て・介護の環境整備」と「人手不足対策」が48.1％でトップ、以下「個人の所得増加策」42．6％、「社会のインフラの整備」が3割台で続いた
4. 今後の物価、来年度（2017年度）は平均＋0.98％、5年後（2021年度）は同2.24％と予想。5年後の物価は来年度より高まり、日銀のインフレ目標2％を越えると見込んでいる様子がうかがえる