レポート北陸3県「輸出企業」の実態調査

はじめに

アメリカ大統領選挙でのトランプ氏の勝利を受け、世界経済全体の先行き不透明感が増している。日本経済も例外ではなく、円相場が短期間に乱高下を繰り返すなど、今後の企業業績への影響が懸念される。保護主義的な貿易政策を掲げるトランプ氏が勝利したことで、自動車、電機をはじめとする国内輸出企業への影響は避けられそうにない。

帝国データバンクは、2016年11月9日時点の企業概要データベース「COSMOS2」（146万社収録）をもとに、直接、間接を含め輸出取引のある企業について、全国および北陸3県において業種別、年商規模別、直近業績、都道府県別に集計した。

なお、「輸出企業」に関するレポートは2012年8月13日に続いて3回目。

調査結果

1. 業種別では、「製造業」（575社、構成比62.6％）と「卸売業」（269社、同29.3％）で全体の9割以上を占めた。業種細分類では、眼鏡製造、織物卸、精密機械器具卸が目立つ
2. 年商規模別では、「1億～10億円未満」が422社（構成比46.0％）で最も多く、「1億円未満」（102社、同11.1％）と合わせて全体の過半数が10億円未満の中小企業
3. 直近決算および前期決算の当期純損益が判明した664社について損益状況を見ると、「増益」が324社、「減益」が323社とほぼ拮抗
4. 海外との間で、直接または間接に輸出取引を行っていることが判明した企業は国内に3万4870社、内北陸3県で918社が判明。都道府県別では、全国的には「東京都」が1万895社とトップ。北陸3県では「福井県」が374社とトップ、以下「富山県」（285社）、「石川県」（259社）となった