レポート事業承継に関する滋賀県企業の意識調査

はじめに

中小企業庁は、7月に今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5ヶ年計画」を策定した。日本経済が継続的に発展を続けていくためには、永続的に企業を存続・発展させ、雇用や技術、暖簾（のれん）を後の世代に伝えていくことが必要不可欠といわれる。一方で、経営者の高齢化や後継者難が問題となる場合もしばしば指摘されている。

そこで、帝国データバンク滋賀支店では、事業承継に関する企業の見解について調査を実施した。

なお、本調査は、TDB景気動向調査2017年10月調査とともに行った。

■調査期間は2017年10月18日～31日、調査対象は滋賀県の企業192社で、有効回答企業数は92社（回答率47.9％）。

■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP（https://www.tdb-di.com/）に掲載している。

調査結果

1. 事業承継への考え方について、「経営上の問題のひとつと認識している」企業が58.7％と半数を超え、「最優先の経営上の問題と認識している」（18.5％）と合わせると、8割近くの企業が事業承継を経営上の問題として認識している
2. 事業承継の計画の有無について、「計画はない」が26.1％で最も高い。次いで、「計画があり、進めている」（25.0％）、「計画はあるが、まだ進めていない」（23.9％）が続き、計画がある企業は合計48.9％となった。「すでに事業承継を終えている」企業は16.3％
3. 「計画はあるが、まだ進めていない」「計画はない」理由では、「後継者が決まっていない」（39.1％）が最も高い（複数回答）。次いで、「まだ事業を譲る予定がない」（30.4％）、「事 業の将来性に不安がある」（21.7％）が続いた
4. 事業承継を円滑に行うために必要なことでは、「現代表（社長）と後継候補者との意識の共有」が56.5％で最も高い（複数回答）。以下、「早期・計画的な事業承継の準備」（50.0％）、「経営状況・課題を正しく認識」（46.7％）、「事業の将来性、魅力の維持」（42.4％）が続いた