レポート中国地方 海外進出に関する企業の意識調査

はじめに

少子高齢化に伴う人口減少が続き、将来的には国内総生産の5割以上を占める個人消費（家計が支出する消費額の総額）が落ち込むことが予想される日本社会。政府は成長戦略のなかで中小企業の海外進出を重要な政策課題として位置づけ、大企業のみならず中小企業を含めた日本企業がより一層の海外進出を図るために、国や自治体が積極的に支援する政策を推し進めている。

一方、SNSの普及により世界中のあらゆる情報が入手できる環境にあるものの、取引慣習や法令などの現地情報の収集や成功・失敗事例など、海外進出するにあたって知っておくべき情報やノウハウの蓄積が十分とはいえず、進出に二の足を踏む企業も少なくない。

そこで、帝国データバンク広島支店では、海外進出に関する企業の意識について調査した。調査期間は2019年9月13日～9月30日、調査対象は中国地方に本社を置く企業1251社で、有効回答企業数536社（回答率42.8％）。

調査結果

1.   「海外進出あり」は22.9％、規模が大きくなるほど割合は高く
2.   海外進出するうえでの相談相手、「取引先企業」が43.9％でトップに
3.   最も重視する進出先、生産拠点・販売先ともに「中国」がトップに
4.   海外進出への課題、「社内人材（邦人）の確保」が45.9％
5.   期待する支援サービス、「法制度や商習慣に関する支援」が4割近くに