中小企業基盤整備機構（中小機構）は国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせて幅広い支援を行っている。
事業承継支援もその重要な役割の一つであり、中小企業の円滑な事業承継に向け、講習会や専門家による相談対応など様々な支援を行っている。
同機構の事業承継・再生支援部参事 美野洋二氏に、最近の取り組みについて聞いた。
事業承継支援への取り組み状況についてお聞かせください
少子高齢化という社会情勢の中で、親族内での事業承継が次第に難しくなりつつあります。そのため、国による事業承継支援策の軸足も親族以外への事業承継、いわゆる「第三者承継」に移りつつあります。2021年4月には、官民が今後5年間に取り組むべき計画となる「中小M&A推進計画」が公表されました。今は、同計画の1年目が終了したところです。
大きな動きとしては、2021年4月に「事業承継・引継ぎ支援センター（以下、センター）」が発足し、これまで親族内承継の支援を行ってきた「事業承継ネットワーク」と、第三者承継を支援してきた「事業引継ぎ支援センター」の機能が統合されました。