レポート駆け込み需要と反動減に関する企業の意識調査

はじめに

2019年10月1日、2度にわたり延期されていた消費税率の引き上げが実施された。
今回の消費税率引き上げは、8％から10％に税率が引き上げられると同時に、軽減税率制度やポイント還元制度、住宅ローン減税の期間延長など、さまざまな対策が行われている。こうしたなか、消費税率引き上げ前には緩やかながらも一部で駆け込み需要が表れた一方で、引き上げ後の反動減が懸念されている。

そこで、帝国データバンクは、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要と反動減に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年10月調査とともに行った。

■調査期間は2019年10月17日～31日、調査対象は全国2万3,731社で、有効回答企業数は1万113社（回答率42.6％）

■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP（http://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1. 駆け込み需要の状況について、『駆け込み需要があった』とする企業は26.5％。他方、「駆け込み需要はなかった」とする企業は66.7％となった
2. 需要の反動減について、「ある」とする企業は19.4％となった。一方で、「ない」とする企業は55.3％であった。反動減が「ある」とする企業を業界別にみると、『小売』が53.9％で突出して高かった
3. 『駆け込み需要があった』企業では、需要の反動減について、「ある」が49.4％と半数近くにのぼった。一方で、「ない」とする企業は31.9％となり、駆け込み需要があった企業においても約3社に1社は、現時点では需要の反動は生じていない様子もみられた