レポート福島県内企業における人材育成・制度の課題に関する調査結果

後継者・幹部・管理職など上位職の育成が課題に ~ 課題は認識しつつ対応に遅れも ~

はじめに

福島県における新卒採用においては、今年1月の高卒就職内定率が98.1%であったことなど、依然「売り手市場」の状況が続いている。県内企業の中には新卒採用を諦め、キャリア採用のみに切り替えているところも多いが、福島県内の有効求人倍率は、2019年4月時点で1.54倍と、こちらも依然高位で推移しており、人材確保は共通の課題となっている。

その一方で、折角獲得した人材も、定着率の問題や育成教育の難しさ、さらに後継者を含めた会社の次代を担う人材の育成に苦労しているという声も多い。

そこで帝国データバンク郡山支店では、人材育成・制度に関する福島県内企業の課題意識について調査を行った。

なお、福島県内における同調査は今回が初めて。


■調査期間は2019年5月7日~31日、調査対象は福島県に本社を置く従業員30人以上の企業2,133社で、有効回答数は330社(回答率15.5%)。人材育成・制度に関し重要度が高い課題上位3つを選択してもらい、それぞれに対応状況を聞いた

調査結果

  1. 最優先課題(課題1位と回答)は、後継者や経営幹部、管理職の育成など、上位者の育成が課題との回答が49.4%と過半数を占める。次いで若手社員の育成・働き方改革への対応と続く。
  2. 重要課題上位3つまでの回答合計では、若手社員の教育を課題としている企業が最も多い。既に何らかの対応済みとの回答は61.6%を超えているが、課題として上げているのは、現対応のさらなる充実や不足補填の必要性の表れを感じさせる。
  3. 後継者・経営幹部・管理職の育成を課題として上げた企業のうち、対応検討中・未定との回答が半数を超え、この層への対応の遅れが目立つ。
詳細はPDFをご確認ください

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