レポート長野県本社移転企業調査（1991年～2018年）

はじめに

「地方創生」政策の柱である「まち・ひと・しごと創生総合戦略」5カ年計画のスタートから4年が経過した。同戦略では、2020年までに地方と東京圏（1都3県）の人口転入出が均衡化することを目標に定めており、その方策のひとつとして企業の地方拠点強化が進められている。政府は、企業の東京圏から地方への移転を支援しているが、地方の側も様々な支援策を講じ、企業誘致に取り組んできた。

長野県及び県内各市町村も近年、企業誘致に力を入れている。長野県は以前より、移住希望先として上位にあがることが多く、恵まれた自然、産業の集積、さらに地理的条件などから企業の移転先や拠点開設先として比較的選ばれやすい環境にあるが、自治体間競争が激しく、差別化が図りづらくなっているとも指摘されている。

帝国データバンクでは今回、直近の2018年を含め、1991年以降の28年間における長野県への転入及び長野県からの転出が判明した企業（個人事業、非営利法人等含む）を企業データベース「COSMOS2」（全国約147万社収録）から抽出し、分析した。

調査結果

1. 県内への転入、2018年は前年比５件増、転出は3件増
   2018年に長野県外から県内へ転入した企業は21件、逆に県内から県外へ転出した企業は14件確認された。前年（2017年）は転入16件、転出11件で、転入は5件、転出は3件増加している。
2. 28年間の累計は転入446件、転出270件、転入超過176件
   1991年以降の28年間の累計では、県内への転入が446件、県外への転出が270件。転入超過は176件に達し、都道府県別では10番目に多かった。
3. 移転元・移転先ともに「東京都」が最多
   県内への転入累計446件のうち、「東京都」からの転入は258件。また、転出累計270件のうち、「東京都」への転出が125件と、それぞれ「東京都」が他を大きく引き離した。2018年に限っても、「東京都」は移転元として10件、移転先としては4件で最も多い。
4. 転入企業の業種、累計では「製造業」と「サービス業」が100件超える
   転入累計446件を業種別にみると、「製造業」（123件）と「サービス業」（120件）が100件以上。転出累計でも「製造業」（86件）が最多、「サービス業」（69件）が続いている。