レポート広島県 人手不足に対する企業の意識調査（2023年7月）

はじめに

8月29日に総務省統計局が発表した「労働力調査（2023年7 月分・速報）」によると、就業者数は6772万人で、前年同月に比べて17万人多く、12ヵ月連続で増加した。正規の職員・従業員数は3608万人で、前年同月に比べて1万人少なく、4ヵ月ぶりに減少した。非正規の職員・従業員数は2143万人で、前年同月に比べて38万人多く、2ヵ月連続で増加した。完全失業者数は183万人で、前年同月より7万人多く、3ヵ月ぶりに増加した。
厚生労働省が同日に発表した全国の2023年7月の「有効求人倍率（季節調整値）」は1.29倍となった。『広島県』（1.53倍）は都道府県別で7番目に高く、全国より高い水準となった。今年5月、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行して以降、経済活動が本格的に再開し、国内需要は概ね回復基調となっている。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、物価高が企業収益を圧迫するなか、7月における広島県の企業の人手不足感はどうだったのだろうか。
帝国データバンク広島支店では、広島県に本社を置く企業へ人手不足に対する意識について調査を実施した。今回の調査期間は、2023年7月18日～7月31日。調査対象は763社で、有効回答企業数は285社（回答率37.4％）。なお、2008年1月から集計を開始。

調査結果

1. 「正社員が不足している」企業は49.3％、約半数を占める水準で推移
   業種別、『運輸・倉庫』（84.6％）が最も高く、『サービス』（58.3％）が続く
2. 「非正社員が不足している」企業は22.2％、25％を下回るのは2021年10月以来
   業種別、『小売』（47.4％）が最も高く、『運輸・倉庫』（41.7％）が続く