人手不足に対する群馬県内企業の動向調査（2024年1月）

はじめに

2023年の人手不足を要因とした倒産は260件と過去最多を大幅に更新、人手不足による企業経営への悪影響が顕著にみられた一年だった。物価上昇により活発となった「賃上げ」は人材の確保・定着には欠かせない手段だが、いわゆる「年収の壁」問題から結果的に総労働時間の制約が指摘されるなど、課題は山積している。2024年の景気を見通すうえで「人手不足」が懸念材料の上位にあげられているなか、群馬県内企業の人手不足の状況について調査を実施した。

■調査期間は2024年1月18日～1月31日。調査対象は全国2万7,308社、有効回答企業数は1万1,431社（回答率41.9％）、うち、群馬県は468社で、回答企業数は176社（回答率37.6％）。
なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2024年1月の結果をもとに取りまとめた
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1. 正社員の人手不足企業の割合は59.0％。業界別では、「2024年問題」に揺れる「運輸・倉庫」が85.7％でトップ。「建設」も76.0％で上位に
2. 非正社員の人手不足割合は35.6％。業界別では「建設」（52.9％）がトップで、「運輸・倉庫」（50.0％）、「サービス」（47.8％）が続く