レポートイギリスのEU離脱に関する神奈川県内企業の意識調査

はじめに

2016年6月24日（日本時間）、イギリスは国民投票で欧州連合（EU）からの離脱（Brexit）を選択した。Brexit の影響は、イギリスやEU 域内に進出している企業にとどまらないとみられている。また、現在交渉が進む「日EU経済連携協定」についても、EUの混乱にともなう合意の遅れは避けられず、対EU貿易やEU市場参入などにおいて、広く日本企業へ影響が出ることが懸念される。

そこで、帝国データバンク横浜支店は、イギリスのEU離脱に関する企業への影響について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2016年8月調査とともに行った。

■調査期間は2016年8月18日～8月31日、調査対象は神奈川県内の企業986社で、有効回答企業数は453社（回答率45.9％）。

調査結果

1. 現在、企業の9.9％がイギリスまたは欧州連合（EU）加盟国に進出。販売拠点や現地法人の設立など直接的な進出は2.0％だった一方、業務提携や輸出入など間接的な進出は7.9％。業界別では、『小売』が上位を占めるが、直接進出では『製造業』がトップ
2. 進出先では、「イギリス」が26.7％でトップ。次いで「ドイツ」が22.2％、「フランス」・「その他のEU加盟国」が（各6.7％）と続く。進出企業のうち、検討・予定している移転先では「ベルギー」・「EU域内（具体的な移転先は未定）」・「アジア地域」が2.2％で並ぶ
3. 企業の51.2％がイギリスのEU離脱で日本経済に「マイナスの影響がある」と認識。自社の企業活動に対しては、「影響はない」が65.8％と最多で、「マイナスの影響がある」は9.5％にとどまるが、イギリスに直接進出している企業では6割がマイナス影響を懸念