レポート九州・沖縄地区の社長分析（2022年）

はじめに

内閣府が発表した『令和3年版高齢社会白書』によると、65歳以上の高齢者人口は前年比2万人増の3621万人(構成比28.9%)に達している。今後も高齢者の増加に加えて人口減少も見込まれているなか、企業においても、従業員や経営者の高齢化が重要な経営課題として浮上している。このまま改善されなければ約245万人の経営者の方が2025年までに70歳に達すると予測され、国内経済に重大な影響を及ぼすとされる「事業承継2025年問題」が現実味を帯びてくる。後継者の不在率は減少傾向で推移するなど明るい材料も見られる一方で、2022年度の「後継者難倒産」は過去最多となり、足元では既に経営リスクとして顕在化している。
帝国データバンク福岡支店では、企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）から、九州・沖縄地区（以下、九州）に本社を置く会社の社長データ（個人、非営利、公益法人等除く）のデータを抽出。2022年中における社長の交代状況のほか、社長の平均年齢、年代別構成などを調査した。データは2022年12月末時点。
なお、同様の調査は1987年（昭和62年）から年1回実施しており（2006年～2008年分を除く）、今回が33回目。

調査結果

1.   2022年の社長交代率は前年比0.13ポイント減の3.91％と3年ぶりに減少
2.   社長平均年齢は60.1歳と、1990年以降の最高だった前年（60.0歳）に比べて0.1歳上昇し、過去最高を更新。地域別では「長崎県」（61.3歳）、売上高規模別では「500億円以上1000億円未満」（62.3歳）、業種別では「製造業」（60.9歳）がそれぞれ最高だった
3.   社長の年代別構成では、「70歳以上」の比率が過去最高となる24.3％に上昇。『60歳以上』の合計構成比が52.8％と、前年比0.4ポイント減少したものの、11年連続で半数以上を占めた