レポート事業承継に関する近畿企業の意識調査（2021年5月）

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、企業倒産こそ抑制された状況が続いているものの、売り上げの低下などを背景に休廃業や解散により市場退出を選択する動きが増加する懸念が高まっている。そうした後向きの撤退を回避する方策の一つとして事業承継が注目されており、政府は、若い世代における事業承継の気運醸成や、世代交代に伴う中小企業の成長を促進する施策のほか、税制面の優遇措置、第三者承継の促進など、事業承継支援を強化している。

帝国データバンク大阪支社は、事業承継に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は「TDB景気動向調査」（2021年5月調査）とともに行ったもので、調査期間は2021年5月18日～31日。調査対象は近畿2府4県に本社を置く3,934社で、有効回答企業数は1,893社（回答率48.1％）。

なお、事業承継に関する調査は、2017年10月、2020年8月に続く3回目。

調査結果

1. 事業承継を『経営上の問題として考えている』企業の割合は65.9％
   ・模別では、「大企業」（52.1％）と「中小企業」（68.6％）に大きな開き
   ・業界別では、『建設』（71.1％）が最高
   ・府県別では、「奈良」（79.2％）が最高で全国トップ
2. 円滑な事業承継に必要な項目は「現代表（社長）と後継候補者との意識の共有」が43.3％で最高
   ・規模別では、多くの項目で「大企業」より「中小企業」が高位を示す