レポート企業業績に与える消費税増税の影響度分析

価格転嫁率50%でも大半で赤字必至消費減退による売上減は1~2%の予想

2014/02/20
政策・法制度

はじめに

今年4月に控える消費税の増税に伴い、消費動向や企業業績に変化が生じるのではないかとの懸念の声は絶えない。とくに小売・サービス業の各企業においては、価格転嫁や販管費の圧縮など、業績の変動に備えた経営施策の実行が急がれるなか、長引く不況に伴う財務体質の悪化から、十分な体制を取れないままの中小企業も少なくないと言われる。
帝国データバンクでは、企業財務データベースCOSMOS1(72万社・480万期収録)をもとにした『全国企業財務諸表分析統計第56版』(帝国データバンク)、平成7年以降の「家計調査」(総務省)、平成24年「経済センサス」(総務省・経済産業省)を用いて、小売・サービス6業種について消費税の増税が純粋に企業業績に与える影響度を分析した。なお、同様の調査は今回が初めて。

20140220_企業業績に与える消費税増税の影響度分析.pdf

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