ポーランドは東欧最大の名目GDPを誇り、経済成長が安定して続いている国である。2004年のEU加盟以降、旺盛な個人消費やEU基金を活用したインフラ投資を背景に堅調な成長を遂げてきた。一方で、石炭依存のエネルギー構造や人口減少といった課題を抱え、さらに内政では首相と大統領の支持政党が異なる「ねじれ政権」による政治的停滞が続いている。
このレポートでは、ポーランド経済の好調を支えるEU基金によるインフラ投資や個人消費の役割を解説するとともに、製造業やIT分野など各産業が持つ競争力について取り上げる。また、石炭火力依存というエネルギー課題や、原子力発電の導入計画、さらには人口減少による労働力不足といった中長期的な課題についても掘り下げる。
政治面では、首相と大統領の支持政党が異なる「ねじれ政権」による政策停滞の状況を詳述する。地政学的にはウクライナ支援の最前線として重要な役割を果たすポーランドだが、こうした複雑な状況がどのように経済や政策に影響を及ぼしているのか注目される。
最後に、ポーランドが親日国である歴史的背景や、日本企業との経済的関係について触れる。従来の製造業に加え、物流や研究開発拠点など進出形態が多様化しているポーランドの現状を具体的に紹介し、同国の課題を新たなビジネスチャンスとして捉える可能性についても言及する。