レポート第8回 「円安関連倒産」の動向調査

はじめに

6月2日の円相場は一時、約12年半ぶりに1ドル＝125円台となり、5月下旬から10日あまりで5円も円安が進んだ。3日以降、こうした急激な動きは一服しているが、短期間で急速に円相場が変動したことで、昨年末から続く円安の影響を受けた関連倒産のさらなる増加が懸念される。

帝国データバンクは、2013年1月から2015年5月までの倒産企業（負債1000万円以上、法的整理のみ）の中から、円安の影響を受けて倒産した企業を抽出し、件数・負債推移、地域別、業種別、負債規模別に集計・分析した。。

なお、「円安関連倒産」に関する調査は2015年5月13日に続き8回目となる。

調査結果

1. 5月の「円安関連倒産」は37件判明、前月比は5.7％（2件）の増加、前年同月比も37.0％（10件）の大幅増加となり、集計開始の2013年1月以降で17カ月連続の前年同月比増加。2013年1月以降の累計は671件に達し、倒産企業の従業員数合計も1万2993人を数えた
2. 地域別では、5月も引き続き「関東」が東京都を中心に14件（構成比37.8％）でトップとなった。次いで、「中部」（8件）、「九州」（5件）、「近畿」（4件）の順。5月だけでも全国16の都道府県で判明するなど、円安の影響は全国各地に及んでいる
3. 業種別では、ここにきてガソリン価格が再び上昇を続けるなか、5月は「運輸・通信業」が11件（すべて運輸業、構成比29.7％）で最も多く、全体の約3割を占めた。次いで、「卸売業」と「製造業」（各9件）、「小売業」（4件）の順で、繊維・アパレル、食料品関連が目立つ
4. 負債規模別では、5月は「1億円以上5億円未満」が19件（構成比51.4％）で全体の過半数を占めるなど、負債5億円に満たない中小・零細企業が全体の8割強