2018年12月以降棚上げされていた米中貿易摩擦は、閣僚級による協議が不調に終わったことで再燃し、双方による「関税引き上げ合戦」が始まった。それとは別に米国は、安全保障上のリスクを理由に、中国ファーウェイ社製の通信機器・端末の排除でも強硬な姿勢を打ち出している。
こうした動きが日本企業の中国事業にも影響し始めている。今後の中国経済はどうなるのか。そのなかで日本企業にはどのようなリスクとチャンスがあるのだろうか。
1.中国、成長目標を引き下げ
2019年３月、中国の第13期全国人民代表大会（国会に相当）において、同国の李克強首相は2019年の経済成長率の目標を「６～6. 5％前後」と発表した。
18年の実質GDP 成長率は、28年ぶりの低成長となる6.6％だった。主な要因としては「①デレバレッジ（過剰債務削減）政策の副作用による固定資産投資の減速」、「②米国との貿易摩擦表面化」、「③スマホはじめIT 機器の在庫調整」などが挙げられる。