レポート2012年～2014年IPO企業の業績動向調査

はじめに

2015年4月、日経平均株価が15年ぶりに2万円の大台に回復するなど、株式の売買が活発化している。アベノミクスによる経済政策に加え、円安を背景とした輸出企業の業績回復、2020年の東京オリンピックといった好材料もあり、国内株式市場に対して国内外の投資家から注目が集まっている。

国内株式市場の回復は、新規株式上場（IPO）への追い風となり、リーマン・ショック後の2009年からIPO企業数が5年連続で増加している。

■帝国データバンクは、2012年～2014年に新規株式上場（IPO）した177社（単体業績）について2015年7月時点の企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）および公開されている決算公告（2015年7月30日時点）をもとに、上場市場別、業種別、業歴別、業績、社長の属性について集計・分析した（※TOKYO PRO Marketは除く）。同様の調査は今回が初めて。

調査結果

1. 2012年～2014年に新規株式上場（IPO）した企業は177社。リーマン・ショック後の2009年を底に、5年連続で増加
2. 業種別では、「サービス業」が85社（構成比48.0％）でトップ。次いで、「小売業」（23社、同13.0％）、「製造業」（22社、同12.4％）となった
3. 業歴別（上場当時）では、「10～19年」の61社（構成比34.5％）が最多。次いで、「10年未満」が60社（同33.9％）、「50年超」の老舗企業は25社（同14.1％）となった
4. 上場前後の収入高が比較可能な153社をみると、8割以上の企業が上場直後に増収
5. 損益をみると、2014年に上場した企業は3社に1社が減益
6. 社長の出身大学は「慶應義塾大学」が「東京大学」を抑えトップ