レポート事業継続計画（BCP）に対する大分県企業の意識調査（2024年）

はじめに

能登半島地震からまもなく半年。最大震度7を記録したこの地震は、直接的な被災による影響だけでなく、交通や生活インフラの寸断などによって企業の生産・消費活動に幅広く悪影響を与え、今なお復旧活動が続いている。

6月には大手出版社に対する大規模なサイバー攻撃により、主要なサービスの停止が生じている。企業側の即座の事実公表と、対応方針の説明が消費者の理解につながる重要なカギとなった。

このように、近年は地震や台風などの自然災害にとどまらず、サイバー攻撃やテロ、感染症、地政学的リスクなどさまざまな経営上のリスクが高まり、企業には危機管理、つまりリスク発生に備えた準備が強く求められている。

そこで、帝国データバンク大分支店は、事業継続計画（BCP）に対する企業の見解について、大分県企業に調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年5月調査とともに行った。

■調査期間は2024年5月20日～31日、調査対象は大分県内182社で、有効回答企業数は66社（回答率36.3％）。なお、事業継続計画（BCP）に関する調査は2016年以降、毎年実施

調査結果

1　BCP『策定意向あり』は53.1％で5割超に、BCP策定率は19.7％で過去最高
2　事業継続に対して想定するリスク、「自然災害」が74.3％でトップ
3　リスクへの備え、「従業員の安否確認手段の整備」（62.9％）や「情報システムのバックアップ」「緊急時の指揮・命令系統の構築」（各48.6％）が上位に
4　BCPを策定しない理由、「スキル」「人手」「時間」の3要素がハードルに
5　「大分」は全国で11番目に高い水準