レポート上場企業子会社の解散・清算動向調査（2020年1月～10月）

はじめに

世界中に影響をもたらしている新型コロナウイルス。未だ収束のメドが立たない状況となっている。新型コロナウイルス関連倒産は11月20日時点で715件となり、知名度の高い企業が目立ち始めている。こうしたなか、上場企業においては、現時点において新型コロナによる重大な影響を受けていなくても、その不確実性から先行きを見通せず、経営判断が難しい状況に置かれ、事業の合理化に着手し、子会社を解散・清算する動きが広がっている。

帝国データバンクでは、2020年1月1日から10月31日までおよび前年同期（2019年1月1日～10月31日）の適時開示情報から、上場企業子会社の解散・清算を集計した。調査は今回が初めてとなる。

調査結果

1. 2020年1月1日～10月31日の間に、解散・清算となった上場企業子会社は73件となり、前年同期比37.7％増となった。73件のうち、新型コロナウイルスが主要因となった件数は16件。国別にみると日本が28件でトップ。以下、中国（11件）、アメリカ（8件）と続き、アジア圏の企業が多くみられた
2. 業種別にみると、「製造業」が21件（構成比28.8％）でトップ。以下、「サービス業」20件（同27.4％）、「卸売業」16件（同21.9％）と続く。うち、新型コロナウイルスの影響を受けた件数は「サービス業」（5件）が最多
3. 要因別にみると、「事業の見直し」が33件（構成比45.2％）で最多。新型コロナウイルスの影響を受けたのは16件（同21.9％）となった