長野県内「民事再生法」申請企業動向調査

はじめに

倒産集計の対象となる法的整理は「破産」「特別清算」「民事再生法」「会社更生法」の４種類。清算型の「破産」「特別清算」、再建型の「民事再生法」「会社更生法」と大きく分類することができる。2000年4月に施行された「民事再生法」は、従来の「和議法」（1923年施行）に代わる再建型法的整理手続きとして浸透し、その適用を申請する企業が増加。一時は「大型倒産＝民事再生法」とのイメージも定着していた。

しかし、2010年度以降は倒産抑制傾向が強まる一方、「民事再生法」によらない再建スタイルの広がりもあって状況は一変。近年になると、1年を通じて県内企業の申請が1件もない年が出てくるようになった。

そこで帝国データバンクでは、これまで「民事再生法」の適用を申請した県内企業を再集計。2000～2018年度（2018年度は10月末現在）における申請件数・負債の推移、業種・地区別分布、最近の特徴などについて分析した。

調査結果

1. 累計114件、年度別では最多が13件、最少は0件
   2000～2018年度（2000年４月～2018年10月）に「民事再生法」の適用を申請した県内企業の累計は114件。年度別にみると、最も多かったのは2003・2007・2009年度の13件、最も少なかったのは2016年度の0件。
2. 2009年度まで92件、2010年度以降22件
   申請状況は2010年度を境に大きく変わる。2000～2009年度の10年間の合計が92件（1年平均9.2件）だったのに対し、2010年度以降の9年は22件（同2.4件）。2010年度以降の1年平均件数は2009年度までの4分の1近くまで減少している。さらに、2014年度以降の5年に限ると、申請件数は6件（同1.2件）にとどまる。
3. 業種別では「製造」が最多、申請企業の4分の1以上が「破産」へ移行
   累計114件を業種別にすると、「製造」が42件（構成比36.8％）で最多、「建設」「サービス」が各22件（同19.3％）で続いている。一方、申請企業114件のうち、「破産」に移行したことが判明しているのは31件。再生を断念した企業の比率は27.2％と4分の1を超えている。