レポート長野県内メインバンク動向調査（2020年版）

はじめに

日本銀行のマイナス金利政策による超低金利が長期化し、金融機関にとって厳しい経営環境が続いている。こうした中、各金融機関は店舗統廃合や人員削減などによるコスト圧縮、FintechなどIT化の推進、活動基盤の拡大などに努め、生き残りを図っている。

企業の資金需要に対応するだけでなく、企業側のニーズに見合うよう金融機関の取り組みは多様化。コンサルティング機能や課題解決機能を高め、人材育成、事業承継に対する支援も強化している。しかし、2020年は新型コロナウイルス感染症の拡大という想定外の事態に直面。多くの企業の活動や業績にマイナスの影響が及ぶ事態となり、取引企業の事業継続や再建に向け金融機関、特にメインバンクが担う役割は非常に大きくなっている。一方、金融機関にとって長期的に安定した資金供給や経営支援を通じ成長が期待できる取引企業の確保が、これまで以上に重要な課題として位置づけられている。

帝国データバンクでは、2020年10月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」（全国約147万社・長野県内約2万6000社収録）を対象に、各企業がメインバンクとして認識している金融機関を抽出し、集計した。この数字は、企業側の認識に基づいたものであるため、金融機関側の認識と異なる場合がある。

調査結果

1. トップ10は地元2地銀・6信金・1信組と1都銀
2. 7業種中5業種で「八十二銀行」のシェアが50％以上
3. 地区別では信用金庫が上位に、飯田地区では「飯田信金」がトップ
4. 売上高「50億円以上」の区分ではメガバンクが目立つ