レポートネット銀行との取引に関する栃木県内企業の動向調査

はじめに

「ネット銀行」の台頭に注目が集まっている。インターネットを介したサービスの提供に徹した新業態は、一般個人だけでなく企業のメリットも少なくないようだ。とはいえ、実店舗での様々なサービスや相談を「Face to Face」で対応する既存銀行の安心感にニーズを求める企業はまだまだ多い。現に弊社が毎年実施している「栃木県内企業のメインバンク実態調査（2021年）」では、県内企業の86.77％が県内の地銀、信用金庫を主力行としている結果もある。金融再編の大きなうねりのなかで、様々な業務提携、経営統合が発生している今、「ネット銀行」と企業との関係性はどう変化していくのか、非常に興味深い内容だ。

そこで帝国データバンク宇都宮支店では、現状のネット銀行との取引に関する県内企業の動向について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年2月調査とともに行った。

■調査期間は2023年2月14日～2月28日、調査対象は栃木県内企業367社で、有効回答企業数は133社（回答率36.2％）
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1. ネット銀行と『取引している』栃木県内企業は25.6％であることが分かった。内訳は、「新型コロナ禍の前から取引している」が21.8％、「新型コロナ禍を機に再開/開始」したは3.8％であった。一方で「取引していない」企業は63.2％となり、現状過半数の企業は取引していないという結果であった
2. 事業規模別の内訳を見ると、「大企業」が26.1％であるのに対し、「中小企業」では25.5％、「小規模企業」は27.7％と、小規模企業の取引がやや多いようだ。従業員数別でも、「51人～100人」では21.1％であるのに対し、「6人～20人」では31.0％と、従業員規模の小さい企業の取引の割合が高かった
3. 業界別では『サービス』41.7％、『運輸・倉庫』40.0％などで割合は高く、『製造』9.5％、『小売』18.2％などでは利用割合は低く、業界間格差は大きい。振込手数料の安価などを理由に挙げる企業が多かった
4. 「業歴別」や「社長の年齢」などでのネット銀行取引との相関関係を確認したが、特に傾向が見えるほどの違いはなかった。基本的には各企業の独自のニーズや利便性を感じるポイントが関係しており、そこにメリットを感じている企業は利用割合が高いということだろう