レポート神奈川県内の「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査

調査結果

1.   新型コロナ感染拡大の影響による、2022年1月の神奈川県内の倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満も含む）は16件判明し、前月（8件）から倍増。集計開始の2020年3月以降で最多だった前年同月（14件）も上回り、月間最多を更新した。累計は169件に達し、都道府県別では、東京都（558件）、大阪府（280件）に次いで全国3番目
2.   2022年1月の負債総額は28億7800万円となり、前月（6億1300万円）、前年同月（10億2400万円）をそれぞれ大きく上回った。負債額トップは、不動産売買の「ケン不動産」の9億6600万円。負債別では、16件のうち1億円未満が9件（前月6件、前年同月10件）を数え、小規模企業が全体の過半数
3.   業種別では、16件中「小売業」が6件（前月2件、前年同月5件）で最多（うち「飲食店」2件）。以下、「卸売業」（4件）、「サービス業」「不動産業」（各2件）の順。新型コロナの直接的な影響が大きい、小売業者の苦境が際立つ。地域別では、「横浜市」が7件（前月3件、前年同月7件）で最多。以下、「川崎市」（4件）、「藤沢市」（2件）が続く
4.   今後については、足元の新規感染者数が「オミクロン型」を中心に全国で急拡大しており、新型コロナウイルスの直接、間接的な影響を機に、事業継続を断念する“あきらめ型”の「コロナ倒産」が、年度末にかけても高水準で続く見通し