レポート温室効果ガス排出抑制に対する長野県内企業の意識調査

はじめに

政府は「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目標に掲げた。2021年度税制改正大綱や総合経済対策に「脱炭素」や「カーボンニュートラル」に関する項目が盛り込まれるなど、企業への支援策も打ち出されている。一方、世界的な気運の高まりを受けて、政府や自治体ばかりでなく、そうした取り組みに関心を持ち、目標に掲げる民間企業も増加。近年関心を集めているSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）との関連で、「気候変動」や「エネルギー」に関する目標に取り組んでいる、あるいは今後取り組みたいとする動きも広がっている。

そこで帝国データバンクでは、温室効果ガスの排出抑制や削減に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年12月調査とともに行った。調査期間は2020年12月16日～2021年1月5日、調査対象は全国2万3688社、長野県587社。有効回答企業数は全国1万1479社（回答率48.5％）、長野県279社（同47.5％）。

調査結果

1. 温室効果ガス排出抑制に「取り組んでいる」は88.2％
   温室効果ガスの排出抑制に「取り組んでいる」と回答した県内企業は88.2％と、全体の9割近くに達した。全国の82.6％を5.6ポイント上回り、都道府県別では8番目に高い
2. 具体的な取り組み、「省エネ」「廃棄物の抑制」「クールビズの実施」など
   具体的な取り組みとしては（複数回答）、「省エネ（節電や節水など自社のコスト低減）」がトップ、以下「廃棄物の抑制」「クールビズの実施（ウォームビズ含む）」と続いた
3. 取り組む目的は「コストの削減」「法令順守」など、課題は広範囲に及ぶ
   温室効果ガスの排出抑制に取り組む目的としては、「コストの削減（電気料金など）」「法令順守」「SDGsへの対応」などが上位に並ぶ。また、「どこまで取り組めばいいのかわからない」「主導する人材（部署）がいない」など課題も広範囲に及んでいる
4. 2050年カーボンニュートラル目標、「達成は困難」が半数近く
   政府の2050年カーボンニュートラル目標について、「達成可能」が15.8％だったのに対し、「達成は困難」（47.0％）と「達成できない」（15.4％）の合計が6割を超えた