レポート島根県 企業の休廃業・解散動向調査（2021年）

はじめに

島根県で2021年に休廃業・解散した企業（個人事業主を含む）件数は330件だった。前年を22件（7.1％）上回り、2年連続で増加し、過去5年で最も多くなった。2021年の倒産件数（34件）と比較すると、9.7倍にのぼった。

業種別では、「小売業」（前年比＋17件）、「サービス業」（同比＋15件）での増加が顕著である一方で「建設業」（同比▲19件）など減少した業種もあり、倒産件数と同様に業種毎に明暗が分かれる結果となった。

行政や金融機関等が事業承継支援に力を入れていることもあり、県内企業の後継者不在率は減少しているものの、休廃業企業の代表者平均年齢も69.6歳と前年（70.1歳）に比べて低下しており、後継者不在や代表の高齢化以外の理由による休廃業が進んでいると見られる。現在は手厚い資金サポートにより急増は抑えられている状態にあるが、経営改善が進まない企業が先行きへの不透明感から事業継続を断念する可能性は高まりそうだ。

■帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計することもある

調査結果

1. 2021年における島根県の休廃業・解散企業は330件、過去5年で最も多く
2. 「小売業」「サービス業」で大幅に増加