製造業や建設業といった従来地域を支えてきた産業の事業環境が変化するなか、地域の特性や強みを活かした産業分野を育成し、需要を域内に取り込むことで地域経済の活性化につなげようという新たな動きが登場している。
そうした自治体や支援機関、企業など各プレーヤーの取り組みを支援する枠組みとして、2017年７月に「地域未来投資促進法」が施行された。同法を通じ地域経済の活性化に取り組む、経済産業省 地域未来投資促進室長の田岡 卓晃氏にその動向を伺った。
ー年間の出生数（2016年）が、統計開始以来、初めて100万人を割り込むなど、2017年は「人口減少」に対する関心が一層高まりました
今、日本では人口の減少が進んでいます。人口を維持するためには合計特殊出生率を2.07にすることが必要とされていますが、近年は、約1.4～1.5で推移し、少子高齢化の加速にもつながっています（図１）。これにともない労働の担い手となる生産年齢人口※が減少するなど、日本経済に大きな影響を与えるものとなっています。