レポート中国地方 2021年度の設備投資に関する企業の意識調査

はじめに

国内で新型コロナウイルスに感染した肺炎患者が初めて確認された2020年1月16日から1年4カ月余りが経過した。国内の感染者数の累計は72万人、死者は1万人を超えた。世界規模でみれば感染者数は1億7000万人近くに達し、死者は350万人が目前となるなど、2021年に入っても変異株が猛威を振るい感染拡大が続いている。

国内では、東京、大阪のほか広島、岡山など10都道府県に緊急事態宣言が再発出される事態となり経済活動に暗い影を落としている。一方、ワクチン接種が進んでいる米国、感染の封じ込めが奏功している中国の2大大国を中心に経済活動の持ち直しが鮮明となってきている。輸出産業を中心に受注環境が好転してきているなか、中国地方の企業は2021年度の設備投資に関してどのように考え、対応するのだろうか。

帝国データバンク広島支店では、2021年度の設備投資に関する企業の意識について調査した。調査期間は2021年4月16日～4月30日、調査対象は中国地方に本社を置く企業1332社で、有効回答企業数635社（回答率47.7％）。

調査結果

1.   設備投資、『ある』が60.0％、前回調査から8ポイント近くアップ
2.   設備投資の内容、「設備の代替」がトップ、「防災・減災」投資はわずか1.8％
3.   設備投資の予定額、「5000万円未満」までは自己資金での対応が最も多く
4.   設備投資を予定していない理由、「先行きが見通せない」がトップの59.3％