レポート福島県2021年冬季賞与の動向調査

はじめに

2021年は1月に緊急事態宣言が発令、4月からはまん延防止等重点措置が加わるなど、長期にわたり経済活動が抑制された。新たなビジネス領域の開拓で業績が改善した企業がある一方で、人流減少による影響が表れるなど、賃金や個人消費の動向に一段と関心が高まっている。

そこで、帝国データバンク郡山支店は、2021年冬季賞与の動向について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年11月調査とともに行った。

■帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計

調査結果

1. 2021年冬季賞与（ボーナス、一時金なども含む）の従業員1人当たりの平均支給額について、2020年冬季賞与と比較して変化があったか尋ねたところ、「賞与はあり、増加する（した）」が14.0％（2020年:19.0％）、「賞与はあり、変わらない」が46.9％（2020年:37.2％）となった。一方で、「賞与はあるが、減少する（した）」企業は19.6％（2020年:28.5％)、「賞与がない」企業は11.2％（2020年:13.1％）であった。以上の通り、2020年のアンケートと比べると、新型コロナウイルスの影響で、賞与が変わらない企業が全体の約5割を占めており、2021年も厳しい結果となった企業が多かったといえる
2. 業界別では、賞与が「増加」とする特筆する企業において『製造』が25.7％となった。『製造』は前年約4割が減少と答えており、改善していることが窺える。一方、「減少」においては『小売』『運輸・倉庫』が28.6％と約3割であった
3. 規模別でみると、「増加する（した）」とするのは「中小企業」が14.2％で、「大企業」は12.5％にとどまった。一方で、「減少する（した）」は「小規模」が22.7％と高い
4. 従業員数別でみると、全体的には「変わらない」が目立った。「増加する（した）」では「21～50人」の企業が多かったが、「5人以下」は「減少する（した）」「賞与はない」企業も目立つ結果となった