レポート東北3県・沿岸部「被害甚大地域」5000社の追跡調査

はじめに

2011年3月11日に発生した東日本大震災から8年を迎える。被災3県の中でも特に多数の犠牲者が出た「被害甚大地域（※）」においては、企業活動に与えた影響も大きく、1600社を超える企業が休廃業に追い込まれた。その一方で、幾多の困難を乗り越えて事業を立て直し、事業継続企業全体の約6割が震災前の売上水準を回復している。

帝国データバンク仙台支店では、岩手、宮城、福島3県沿岸部の「津波被害が特に大きかった地域」と「原発事故による警戒区域・計画的避難区域（当時）」（※ 本調査における「被害甚大地域」）に本社を置いていた5004社を対象に、震災から約8年経過時点（2019年2月）での活動状況について追跡調査した。

なお、本調査の発表は2011年7月、2012年3月、2013年3月、2015年3月、2016年3月に続き3年ぶり6回目。

調査結果

1. 震災発生から8年時点で「事業継続」している企業は3344社（構成比66.8％）を数えた。2013年2月（72.8％）をピークに、横ばいで推移していたが、2019年2月は3年前の2016年2月（71.9％）より5.1ポイント減の6割台となっている
2. 他方、「休廃業」している企業は1660社（構成比33.2％）で、前回調査時（1406社）から254社増加し、増加傾向を強めている。震災から8年経てなお、全体の3割強が実質的な活動停止に追い込まれたままとなっている
3. 各県別の活動状況をみると、「福島県」で「事業継続」している企業が466社（構成比38.7％）にとどまり、他の2県（各7割台）と比べて大幅に低い。他方、「休廃業」は739社（同61.3％）を数え、原発事故の影響が根強いことがわかる
4. 震災前の2009年度と比べて、2017年度の売上高が上回った企業は1859社（構成比55.4％）で約半分。「横ばい」企業（110社、構成比3.3％）と合わせて、全体の約6割の企業が震災前の売上水準を回復している