レポートDX推進に関する静岡県内企業の意識調査

はじめに

2021年9月にデジタル庁が発足し、1年が経過。データとデジタル技術を活用し自社の製品、サービス、ビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現が企業に求められている。そうしたなか、岸田首相は「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「GX」「DX」の四分野に官民の投資を加速させるとし、さらに、個人のリスキリング（成長分野に移動するための学び直し）に対し、5年間で1兆円規模の公的支援を実施すると表明した。そこで、帝国データバンクは企業のDX、リスキリングへの取り組みについて調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年9月調査とともに行い、全国調査分から静岡県内企業を抽出して分析した。

■調査期間は2022年9月15日～9月30日、調査対象は静岡県内企業761社で、有効回答企業数は334社（回答率43.9％）
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1. DXに取り組んでいる企業は17.1％
2. スキル・ノウハウや人材の不足、4割超の企業でDXの課題に
3. リスキリングに取り組んでいる企業は47.4％、新しいデジタルツールなどの学習が進む
4. 兼業・副業人材の外部からの受け入れ、14.7％の企業で前向きに検討