レポート中国地方　2024年度の賃金動向に関する企業の意識調査

はじめに

2023年度はポストコロナへの動きが強まり、それまでのコロナ禍で業績の悪化を余儀なくされてきた観光や飲食、製造などをはじめとして多くの業界環境の回復が進んだ。一方で、円安基調のなか、エネルギーや原材料の価格が上昇するなど記録的な物価高が続き、インフレ圧力が高まった。企業においては、需要回復期における受注機会の損失回避のみならず、中長期的な事業の安定運営に向けて、人材の確保・育成が重要な経営課題の一つとなっており、賃金の引き上げが注目されている。
帝国データバンク広島支店では、中国地方に本社を置く企業へ2024年度の賃金動向に関する意識調査を実施した。2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で19回目。調査期間は、2024年1月18日～31日、調査対象は2145社で、有効回答企業数は772社（回答率36.0％）。

■賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）することで、定期昇給は含まない

調査結果

1. 2024年度の賃金改善、「ある」と見込む企業は60.2％。前年から4.5ポイント上昇し、2006年の調査開始以降で初めて6割を超える。一方、「ない」（12.8％）は3年連続で2割を下回る
2. 賃金改善の内容、「ベースアップ」（53.2％）は半数を超える。「賞与(一時金）」（26.4％）は前年から横ばい
3. 賃金改善がある理由、「労働力の定着・確保」（77.0％）、「従業員の生活を支えるため」（66.7％）が高く
4. 2024年度の総人件費の見通し、「増加」が73.7％を占める